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過去のなんだかんだ

2009年7月29日(水曜日)

お知らせ

カテゴリー:
    - takiguchi @ 22時14分52秒

    しばらくの間、ブログをお休みします。


    2009年7月8日(水曜日)

    中国人殉難烈士慰霊追悼7 ・7室蘭集会

    カテゴリー:
      - takisan @ 10時35分45秒

      200907071153000.jpg

      「中国人殉難烈士慰霊追悼(盧溝橋事件72周年)7.7室蘭集会」が7日、室蘭新道汐見トンネルの上にある慰霊碑前で行われました。
      室蘭佛教会による読経の中、出席者は一人ずつ献花し、第2次世界大戦中に室蘭へ強制連行されて亡くなった人々の冥福を祈りました。

      この慰霊碑は、永遠の平和を象徴するため「無限」をモチーフに力強く表現したもので、遥かに太平洋を望み、イタンキ浜クジラ半島中腹の緑丘に、昭和49年9月に建設されました(創作者 高橋昭五郎氏)。

      <経過>
      「室蘭戦災誌」によると、第二次世界大戦中の日本軍による中国人強制連行で、室蘭に連れてこられた中国人は、5つの事業所に1,852人。
       昭和19年8月から室蘭への連行が始まり、港湾荷役などの強制労働を強いられたが、重労働と栄養失調などで3割を超える人々が死亡した。火葬に付されなかった遺体の一部はイタンキ浜に埋められ、昭和29年の発掘で大量の白骨遺体が発見された。


      2009年7月3日(金曜日)

      第2回道議会定例会報告

      カテゴリー:
        - takisan @ 16時07分53秒

        【道州制特区について(続き)】
        (4)「上書き権」・「情報開示」について

         上書きとは・・・
          法令の規定の全部または一部を適用せず、または必要な制限を附加し、補完し、緩和し、もしくはこれらの規定に代えて適用すべき事項を定めること。

        道州制のもとでは、道州が、制度の企画立案権限も含めた立法面での権限移譲を国から受け、地域自らの発想で地域の特性に応じた施策を条例に基づいて展開することが期待される。
         しかしながら現状は、国が法令により自治体の事務について詳細に規定しており、また、条例は、法令に違反しない限りにおいて制定することができる、とされていることから、自治体が条例で独自の定めをする余地は限られている。(平成21年4月10日 北海道道州制特別区域案検討委員会の第4回答申より)

        :?:−質問
         第4回提案の5項目のうち、「上書き権」と「国の出先機関の情報開示」の提案について、内容を説明してほしい。

        :idea:−回答
         「条例による法令の上書き権」
         これまでも道としては、条例の制定範囲を拡大するよう、「廃棄物処理法に基づく権限の移譲」などで、個別の法令について道州制特区提案を行ってきた。
         このたびの案は、さらに一歩進めて、条例により法令を上書きすることを可能とする根拠規定を一般法である地方自治法に創設するという内容のもの。

        「国の出先機関に係る予算・人員等の情報開示」
         道州制特区提案においては、国の権限に係る予算や人員体制等について、国からの情報開示が行われないことから、道としては、財源等について検証できないまま移譲を求めているのが現状。
         こうしたことから、権限移譲を求めるかどうかの判断基準となるよう、道からの求めに応じ、事前に国の予算や人員等の内容について、国が情報開示を行うことを、国の道州制特区基本方針に明記することを提案するもの。
         


        第2回道議会定例会報告

        カテゴリー:
          - takisan @ 15時16分31秒



          【道州制特区について】
          道州制とは、都道府県を廃止し、全国を10程度の州に分けて権限を持たせるもの。その先行モデルとして、道が道州制特区推進法の唯一の適用団体となって3年目に入った。この間国に21案を提案し、6割が認められた。しかし、大きな財源移譲を伴わないものが目立ち、大幅な財源移譲が伴う要求には消極的な国の姿が浮かび上がる。(H21.5.9 朝日新聞朝刊より)

          (1)道州制特区の取組みについて
          :?:−質問
           平成18年12月の道州制特区推進法が成立し、道では2年間にわたり3回21項目の道州制特区提案を行っているが、提案の実現状況は低い。
           2年を経過した今、特区法も転換期を迎えており、このままでは提案内容も限られてくるのではないかと考える。
           これまでの取組みについてどう評価しているのか、また今後の取組みは。

          :idea:−回答
           第4回目の提案として、5項目について本定例会に諮っているところ。
           これまでに道民生活と直接関わる「地域医療」「水道」「地方自治・地域再生」といった分野の13項目について、道の提案趣旨に沿って権限移譲や規制緩和などの対応が行われており、道としては、道州制特区の取組みが一歩ずつ進んでいるものと考えている。
           第4回の道州制特区提案として本定例会で諮っている5項目のうち、「国の出先機関に係る予算・人員等の情報開示」については、国が財源などについての情報開示をすることを求めているものであり、こうした提案の実現を図ることで、今後より実効性のある提案を積極的に行って参りたい。

          (2)財源の移譲について
          :?:−質問
           これまで認められた案件について、財源移譲はどうなっているのか。

          :idea:−回答
           これまで認められた13項目のうち財源移譲を伴うものは、「水道法に基づく監督権限の移譲」の1件。
           移譲の対象となる水道事業者等が23事業体に及ぶこと、定期的な検査を行う必要があることなどから、権限の移譲とともに、国が現に要している経費を基礎に必要な財源措置を求めたものであり、今年度は74万円が交付金として措置される。

          (3)道民提案について
          :?:−質問
           現在、道民提案はどうなっているのか。改めて募集しているのか。

          :idea:−回答
           これまで約300件の道民提案をいただき、30回にわたり開催した道州制提案検討委員会の中で一通り審議していただいたところ。
           広報紙を活用した提案募集のPRや、市町村、経済団体に対してこれまでの道州制特区の取組み状況を示しながら、新たな道民提案の募集を行っている。


          第2回道議会定例会報告

          カテゴリー:
            - takisan @ 14時40分56秒



            【市町村合併について(続き)】
            (4) 合併に代わる方法について
            :?:−質問
             結果的に合併できなかった市町村について、広域連合や定住自立圏、さらには北海道町村会が提唱する「連合自治体」構想など、様々な手法により対応していくことを検討する必要があると考えられるが、道の対応は。

            :idea:−回答
             合併できなかった市町村においても、引き続き地域における総合行政サービスを提供していくために、行財政基盤の充実強化が必要であり、市町村合併が今後とも有効な手法と考えているが、広域連合や定住自立圏などの活用も含めて、幅広く検討を行う必要があると考える。
             今後も必要な助言・支援に努めて参る。

            (5) 定住自立圏構想の推進について
            :?:−質問
             定住自立圏構想について、西胆振でも検討が進められているが、道としても積極的に協力していくべきと考えるが、どうか。

            :idea:−回答
             西胆振地域においては、室蘭市などの6市町村で構成する「西いぶり広域連合」が今年度の研究テーマとして「定住自立圏」を取り上げ、検討が進められていると聞いている。
             道としてはこれまでも、この構想の理解を深めるために、説明会を開催する等の取り組みを行ってきた。さらに道内の各地域での取り組みが円滑に進むよう、現在、全国の先行実施団体の取組状況について調査を行っており、今後、この調査結果を市町村に提供するとともに、引き続き地域における検討が積極的に進められるように取り組んで参りたい。

            (6) 権限移譲が進んでいない理由について
            :?:−質問
             道では平成17年度から市町村への権限移譲に取り組んできているが、これまでの進捗率は10%と聞いている。進まない要因は何か。

            :idea:−回答
             道は「道州制に向けた道からの市町村への事務・権限移譲方針」に基づき、将来道州制が実現した際に、市町村が担うべきと考える権限について移譲を進めてきている。
             移譲を進めるには、市町村からの要望に基づき、同意のあった権限について移譲を行うことを基本としてきた。
             こうしたことから、独自の計画を策定し、積極的に移譲を受けている市町村もある一方、住民からのニーズの少なさ・市町村の組織体制・厳しい財政状況等を理由に、積極的な移譲要望を行っていない市町村もあり、結果として権限移譲の状況にばらつきがあるものと考えている。
             


            第2回道議会定例会報告

            カテゴリー:
              - takisan @ 13時57分27秒




              平成21年度第2回北海道議会定例会が6月16日から7月3日まで行われました。
              その中で、6/29に私が質問したものを数回にわけてご報告します。

              【市町村合併について】
              (1) 合併の評価と今後の課題について
              :?:−質問
               平成11年から始まった「平成の大合併」は合併新法の期限である来年3月に終了する。合併状況として、全国では3,232→1,775、北海道では212→180に市町村が再編された。
               そこで、合併した市町村の評価と今後の課題について問う。
               また、道内における合併は全国に比べて進んでいないものと考えるが、市町村の合併の推進に関し、道の果たすべき役割は充分なものであったか、併せて問う。

              :idea:−回答
              ・ 合併の効果としては、地域の活性化や行政の効率化があげられる。
              ・ 今後の課題は、合併後の住民の一体感の醸成や旧団体間の制度の統一などが報告されている。
              ・ 合併への道としての取り組みは、「合併推進構想の策定」、情報提供や意見交換を行う場を開催するなど「話し合いのための環境づくり」、そして、人的支援・財政支援など「市町村への支援」に努めてきた。こうした中で、合併に向けた検討や協議が行われたが、様々な要因によって合併に至らなかったものと考えている。

              (2) 「合併推進構想」について
              :?:−質問
               この構想において、当初43の合併の組合せを示し、構想の対象外になった市町村と合わせると、最終的に道内の市町村を60に再編することが目標であったが、結果的に179の再編にとどまることになると思うが、どう考えるか。

              :idea:−回答
               構想は、合併新法の期間内に実現を目指す市町村の姿として生活実態や人口規模等を考慮の上、構想対象市町村の組み合わせを策定したもの。地域における合併に向けた議論の出発点として活用していただくため、市町村や道民に示したもの。
               また、この組合せとは異なる組合せで協議が行われた場合は追加する等、地域の判断を尊重しながら柔軟に対応してきたところ。
               しかし、様々の要因により合併が進まなかったものと考えている。

              (3) 今後の対応について
              :?:−質問
               現在、国においては、合併新法後の対応について検討されているものと承知しているが、どのような検討がなされているのか。
               また、道として今後合併をどのように推進しようとしているのか。

              :idea:−回答
               国の第29次地方制度調査会の答申において、市町村合併は、行財政基盤強化の手法の一つとして今後もなお有効であり、現行の合併特例法期限後においても、自らの判断により合併を進めようとする市町村を対象とした合併に係る特例法が必要とされている。
               道としても、市町村合併は今後とも有効な手段と考えている。
               合併新法後に市町村が主体的に合併に取り組む環境の整備が必要と考えており、今後も国の動向を踏まえながら必要な支援をして参りたい。


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